電子マネー機能付きICカードを導入してみませんか?ハウス型と汎用型 の違い。

当社会員カードに、電子マネー機能をつけられないかという要望を頂きました。全く寝耳に水状態。ICカードを発行して、ICカード開錠装置を導入したりはしていますが、次はそれに電子マネーかと。

電子マネーインフラ構築には汎用型とハウス型で考え方が大きく異なります。

汎用型
交通機関系電子マネーのSuicaや、Edyや、Quick Payなど一般的に利用されている電子マネーを利用する。大きなメリットとして、チャージする基盤などが整備されており、Web登録してあるクレジットカードからスマホで簡単に電子マネーへチャージしたり、コンビニのPOSレジでチャージしたりと、いたるところにチャージ機・チャージ方法があるので便利。さらに、どこに行っても利用できるというメリットがあります。デメリットとして、決裁するごとに手数料(加盟店手数料)がとられます。誰が、何に対していくら分使ったなどの情報を得る事は出来ません。また、カードについて制約があり、自社選択したカードにEdy機能をつけるなどの自由性はない。EdyやSuicaでは、Felicaが利用される。

Edyの運営会社
楽天Edy株式会社。楽天Edy株式会社の前身であるビットワレット株式会社は、ソニー株式会社を中心とする11社の出資により2001年1月に設立されました。そして2010年に楽天グループに入り、3年目を迎えた2012年6月にビットワレット株式会社から楽天Edy株式会社へと商号およびブランドを変更しました。
自社カードにEdy機能を問い合わせる事ができるか確認したところ、担当者も乗り気で協力姿勢を感じる。

Suicaの運営会社
(株)JR東日本情報システム 発行部数5,000万枚、Suicaでできる事をさらに広げるJR東日本のICカードSuica。今や鉄道だけではなく、コンビニ、ロッカー、家電量販店などで電子マネーとしても利用できる。広がり続けているSuicaの可能性をシステム面から支えている。
自社カードにSuica機能を搭載できるか問い合わせてみたところ、業種などを細かくチェックされる。搭載できるかどうか、どのような基準があるのか良く分からない。

ハウス型
独自カードを準備し、会員情報と紐づけた上でそのカードに現金をチャージして利用する。独自カードなので、会員ポイントなど独自企画と親和性が高い。自社ブランドのみで利用できる電子マネーになります。自社選択したICカードが利用可能。チャージ基盤・利用基盤がないため、この部分の開発や設備の設置などが必要になります。誰が何を購入したかなどの情報を取得する事が可能。加盟店手数料の支払いは必要ない。

富士通エフ・アイ・ピー
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FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス ハウス電子マネー/プリペイドカード

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